オフロードバイク+++上上

定価より高い価格設定でも返金を要求できる事案

アマゾンのような大型ネットショッピングサイトでは

アマゾン自信の取扱商品に加え、店子から提供される商品も混じって何でも揃っているような印象があり

とても便利ですね。



ネットで簡単に決済できる昨今、価格競争も激化の一途をたどり

個々の店舗の力よりも、それらが集合体となることによってうまれる利便性が利用者を引き付ける

とても合理的なシステムで好感が持てます。


そんななか、このような書き込みを見ました。




かすにんです


######################(一部省略)
amazonでは定価よりも高い金額設定がよくされています。
例えば今日見たのでは、本日発売の「たまごっちID」ですが、
今のところ、店頭でもネットショップでも売り切れや品薄ということもなく、販売されている状況です。
バンダイさんは定価を5040円に設定されていて、うちは本日トイザらスの店頭で3997円にて購入いたしました。
ですが、Amazonを見てみたら、普通に7800円で販売されていて、驚きました。
ただ普通に7800円と売られていることに対して、非常に不信感があります。
法律に詳しい方どうか教えてください

#######################(一部省略)



私もこの書き込みを見て疑問を感じ、考察を立てましたが

何か決定打に欠けます。

よって、これまで見聞きしている事案を当てはめながら考え直す事にしました。





まず

質問者の疑問点を纏めると、以下のポイントに絞られます。

  ①ネットショッピングなどで、定価よりも高い金額設定を表示していいのか。


つぎに回答の中には以下のような発言があり、その真偽が不明でした。

 ②「定価」は誰かが「勝手に」付けた値段であり、安く売っても高く売っても法律的に問題ない。

 ③コンサートチケット等の取引は、独占して値段を吊りあげているなら公正取引上問題だが、
  他店でも入手可能なのであれば、何ら法に触れない。

 ④チケット等をダフ屋などが高値で販売するのは、法律的には一部の都道府県条例違反。





それではまず、最初から確認してゆきましょう。


①ネットショッピングなどで、定価よりも高い金額設定を表示していいのか。


 これは質問の文章に一部適切でない部分があるところから説明が必要です。

 まず、消費者に対して提示される価格には大きく2つあると私は理解しています。


 一つ目、小売店による自由な価格付けが可能なオープン価格

 二つ目、メーカーなどが販売価格を指定する希望小売価格

です。

自由競争の名のもとに、独占禁止法により希望小売価格は殆どの商品に対して適用されませんが

著作物(書籍,雑誌,新聞,音楽用CD,音楽テープ及びレコード盤の6品目)については

例外的に独占禁止法の適用が除外されています。

これを著作物再販適用除外制度といいます。




さて、ここまで理解したうえで①に回答を行う場合は

①ネットショッピングなどで、定価よりも高い金額設定を表示してよい。
 ただし、著作物再販適用除外制度対象外のものに限る。



①の質問を難しくしていたのは「定価」という言葉です。

 テイカ=何処で買っても同じ値段 という期待は

 独占禁止法が弱かったころ(メーカー主導の市場支配)の名残ですね。





つぎに

 ②「定価」は誰かが「勝手に」付けた値段であり、安く売っても高く売っても法律的に問題ない。

ついて考えます。


先に取り合あげた自由競争のをベースに考えると回答はYESと考えますが

想定条件であるネットショッピングを考慮すると、以下の点に考慮する必要が出てきます。

消費者に対して、誤解を与えるような価格や比較・案内などの情報を掲示することを規制する

不当景品類及び不当表示防止法です。


具体的には

 「全品半額キャンペーン」 という掲示で広告を打ち

 実際の購入に際しては

 「いつもは100円のリンゴを割引前価格200円に設定し、200円に対して半額計算とした」


というような、消費者をだます行為を禁じるものです。


ここにきて

「割引前価格を200円に設定するのは自由競争上でまもられた権利でもある」ということに

いったいどういう事なのだ・・・と

混乱される方もいらっしゃると思いますが



この法律は

小売店が自由に設定できる販売価格ついてではなく

あくまで

小売店と消費者の間の、契約に際して適正な価格情報を提示しておくことについて言及しているという理解で

きっぱりと整理が出来ます。



つまり


 ②販売価格は、安く売っても高く売っても法律的に問題ない。だだし、割引および割増価格を提示する際には、
  元となる販売価格の提示が誤解ない表現で契約時に消費者へ提示されることが必須事項となる。
    ※注意事項:定価 → 販売価格 に読み替え

となります。



例を作るとすると


街の電気屋さんにて

「デジタルカメラAが19,800円」と提示されていることは、問題ありません。

しかし

「デジタルカメラAが半額198,000円」だけでは、問題になります。

「デジタルカメラAが販売価格39,600円のところ、半額198,000円」と提示されていることは問題ありません。



不当景品類及び不当表示防止法は

もっと複雑に価格表示について規定しているのでとても面白いです。

「過去8週間にわたって一定の販売価格で販売し続けていた製品に対しては・・・」や

「XXXの電気屋の販売価格に対して・・・」などと

私たちがよく目にするケースが細かく規定されています。



AMAZONの場合は、複数の小売店が同じ商品に対して販売価格を設定するため

参考価格として提示することで割引前の価格提示を行ています。

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さて、次の質問について考えてゆきましょう。

 ③コンサートチケット等の取引は、独占して値段を吊りあげているなら公正取引上問題だが、
  他店でも入手可能なのであれば、何ら法に触れない。

 ④チケット等をダフ屋などが高値で販売するのは、法律的には一部の都道府県条例違反。




③④ともにコンサートチケットを引き合いに出しているのが、誤解が生まれる原因となっております。

まず、

チケット → 家電製品  / ダフ屋 → 小売店 

と読み替えてみましょう。

するとたちまち回答が想像できるようになります。


 ③家電製品の取引は、独占して値段を吊りあげているなら公正取引上問題だが、
  他店でも入手可能なのであれば、何ら法に触れない。


全くその通りです。

公正取引上という言葉が鼻につく文章ですが、元の文章がアレですから仕方ない(;^ω^)

意味合いとしては正しくて、読みやすい文章にすると

 ③家電製品の取引は、独占して値段を吊りあげても何ら法に触れない。

となります。



取り扱う商品が、公益にかかわるものであったりすると

またちょっと違った解釈になるのですが、ここでは割愛します。


同じ解釈で、④の文章を修正すると以下の通りとなります。

 ④家電製品を、小売店業業者が高値で販売するのは問題ない。



では、ここまで解り易い質問を、解り難くしていた下記のエッセンスについて

簡単に解釈を纏めます。


まずチケットの再販は、法律ではなく条令で規制されていることがあります。

条例に抵触する場合は、当然やってはいけません。

また条令だけでなく、チケットを販売している事業者の約款にも

第三者※によるチケットの利用を認めない旨の条項があるものが多いです。
 ※事業者を乙、事業者へチケット購入手続きを行ったものを甲とした場合の、そのほかの人。


つまり

 ③コンサートチケット等の取引における価格設定は自由である。しかしながら
  条例及びコンサートチケット販売事業者との約款に抵触する場合は、
  条令違反およびコンサートチケットの利用が出来なくなる場合がある。


となります。



逆説的に

  コンサートチケットを、コンサートチケットとしてとらまえない場合

  どの場所で、どんな価格で、どのような手段で売買しても問題にはならない。



とも言えるので


CDのおまけで付いてくる、イベント入場券のやり取りなどは

CDを主体とした売買である限りはダフ行為にならないし

コンサートチケット販売業者との約款に抵触したことにならない。



という穴もあります。







それでは実践編です。


とあるネットショッピングサイト(仮名)にて

著作物再販適用除外制度の対象期間中であるCDに対して

希望小売価格よりも高額な金額を提示している業者からCDを購入した後、

返金を要求してみましょう!!




つづく


※これはフィクションです。

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